2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○海江田委員 そこで、いろいろなことを考える上で、先ほどちょっと先走ってお答えいただいた法人税の税率の累進構造というのもどうなんですかということで、その流れの中で出てくるわけでございますが、ただ、この法人税の累進性の問題は、先ほど大臣がおっしゃったような懸念もあります。ただ、過去、これはアメリカだってやってきたわけで、日本ももちろんでありますけれども、過去にやってきた例もある。
○海江田委員 そこで、いろいろなことを考える上で、先ほどちょっと先走ってお答えいただいた法人税の税率の累進構造というのもどうなんですかということで、その流れの中で出てくるわけでございますが、ただ、この法人税の累進性の問題は、先ほど大臣がおっしゃったような懸念もあります。ただ、過去、これはアメリカだってやってきたわけで、日本ももちろんでありますけれども、過去にやってきた例もある。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 税制によって所得再分配を行っていくことは重要であり、その観点から、これまでも所得税の最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても税率を一〇％から二〇％に引き上げてきています。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったというふうに考えています。
税制による所得再分配機能の回復を図るために、所得税については、これまで、最高税率を引き下げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても、前の安倍政権の中で、税率を一〇から二〇％に増やしました。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率が上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったと考えています。
○麻生国務大臣 繰り返しになるとは思いますけれども、所得の再分配機能という話を、いわゆるあるかというお話でしたけれども、少なくとも平成二十五年から、二十五年の改正をさせていただいて所得税の最高税率を引き上げたというのが、累進構造の強化を図るということでさせていただきましたし、よく話題になっております金融所得課税につきましても、金融所得課税は倍にしたんですかね、あれはたしか一〇が二〇になったんだと思いますので
税制による所得再分配機能の回復を図るため、所得税については、これまで、最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても、税率を一〇％から二〇％に倍増しております。 今後の税制の在り方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えております。 国債の発行についてお尋ねがありました。
所得税については、平成二十五年度改正で最高税率を引き上げ、累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税について、平成二十六年から税率を一〇％から二〇％に倍増しております。この改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより大きく引き上がる傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったと考えています。
この三十年間の税収の変化についての御議論ですが、所得税や法人税による税収の減少の背景としては、所得税に関しては、累進構造の緩和や三位一体改革の中で地方に税源移譲を行ったこと、法人税に関しては、企業活力と国際競争力を維持強化するための改革を行ったことといった制度改正要因に加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることを指摘したいと思います。
また、所得税というのが出てきますけれども、これは、中高所得層の負担感を緩和する観点から累進構造の緩和が行われてきましたが、最近では働き方の改革等々でいわゆる多様化している働き方の中にあって経済社会の変化というのが起きてきておりますので、所得再分配機能を回復する観点から最高税率等は見直し、約五％上げております。
こういった所得税の累進構造、非常に日本はフラットになっているんですけれども、このことによります財源調達機能をどう考えておられるか、これをお聞きしたいと思います。
ですから、消費税の増税論がある中で、大変厳しい状況ではありますけれども、こういった所得税の累進構造はこうで所得税収がこうだということは、やはり、よくよく、なかなか消費税と違って伝わりにくいメッセージでありますけれども、いろいろな工夫をしながら伝えていかなきゃならないんじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
所得税につきましては累進課税でありますので弾性値は一以上と考えられますが、その累進構造を中期的に緩和してきているということなどを考えますと、税収全体としての弾性値は中期的には一に近い数値が妥当と考えております。 単年度ごとに見ますと、税収弾性値、大きく振れる場合がございます。
この点は、政府の場合は税制調査会において、所得税につきましては、昭和六十年代以降、税率構造につきまして大幅な累進構造というものの緩和を行っておりますし、資産税につきましても、いわゆる一九八〇年代後半のバブル期の地価の上昇に対応した基礎控除の引き上げや税率構造の緩和が、地価の下落に伴い、これは見直されておりません。
逆に向いているじゃないか、普通、税の負担は累進構造で右肩上がりじゃないといけないのではないかということで、逆進性と言われているわけですが、これが食料品の軽減税率を入れますとどうなるか。これは紫のラインでございまして、ほぼ下に少しずつ平行移動するというふうな形になるわけでございます。
例えば、低所得者対策を税制で対応しようということであれば、累進構造によって所得水準に応じた税負担を求める所得税による対応をしていくというのが私は筋ではないかというふうに思っていますし、我々が主張しておる給付つき税額控除というのは、少なくとも、軽減税率制度よりは低所得者層を対象にした負担軽減策として有効なものであるというふうに思っています。
となってくると、今、日本というのはどちらかというと所得税の累進構造を抑えている、それから消費税の比重が高まっているということを考えますと、必ずしも景気がちょっと良くなったからといって税収が増えるものではない。
税制全体の再分配機能を維持していくという観点からも、先生の考えとは違うのかもしれませんけれども、ハイエクですか、累進構造を有している現在の所得課税や資産課税は、引き続き日本の税制においては重要な役割を担っておりますし、累進緩和は適当ではない、現行の税率構造は維持していくべきだというのが考え方であります。
全体の税収弾性値が、先生御指摘のとおり、一・〇程度となっているわけですけれども、個別のところで見ますと、必ずしも所得税が全く累進性を持たないような推計になっているわけではございませんで、先ほど申し上げましたような関係性を過去の回帰分析により推定した結果、累進構造を反映するパラメーターになってございます。
先ほどおっしゃった税制改正はあるものの、所得税は累進構造を持っておりますので、一定の成長局面では弾性値が一を超えていくというのは、これは自然な逆に姿であります。当然、デフレから脱出すれば株価も上がってくるということからすれば資産課税も増えていくと。
したがって、課税ベースが名目成長率に連動しておりますので、基本的には弾性値が一と考えられる消費税につきましては、その税収シェアが拡大をしておりますので、累進課税を取っているための弾性値は一以上ということで考えられるので、所得税につきましては、累進構造の中期的な緩和、フラット化しているということだと思いますので、税収弾性値もバブル期以前と比較してえらく高まっていると考えられるかと言われると、今そこまでまだちょっと
所得税の場合には累進構造を取っておりますので、経済が発展して物価が上がって名目ＧＤＰが伸びていく場合には所得のブラケットが上に上がっていきますので、税収弾性値が一をやや上回る構造がどうしてもそこには入ってまいります。
これを解決するには、例えば資産課税を強めるとか、あるいは所得税の累進構造、特に所得の高い人からかなりの税率で税金を取るとか、こういうことをやっていかなきゃ駄目なんじゃないかと、大ざっぱに言うとそんなことをピケティさんはおっしゃっているんじゃないかと思います。 さあ、そこで、両先生はこのピケティ理論についてどう御評価されるのか。それと、ピケティは日本もそういう状況にあると主張しているんですね。
その過程で、所得税や相続税については累進構造の緩和が図られてきたと承知しております。 しかし、今回の税制改正法案では、所得税、相続税の最高税率が引き上げられ、累進性が強化された形となっております。直間比率の見直しという従来の政策の方向性との間でどのような考え方の転換があったのでしょうか、総理にお伺いいたします。
また、所得税や相続税の累進構造を高めるなど、税制面から格差是正を推し進めなければなりません。積み残しとなっている関連法案の早期成立も含め、こうした社会保障・税一体改革の残された課題に、一つ一つ道筋をつけていこうではありませんか。 あすへの責任を果たす。それは、国家としての矜持を保ち、アジア太平洋地域の平和と安定に力を尽くしていくことです。